庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
しかしながら、すべての企業から今のところそういった企業は見当たらないと見つからないというようなお返事でございましたが、なお、引き続き既存企業だけではなく、町内の事業所もしくは県内の事業所の方にも様々な機会を捉えて、本町への企業進出をぜひ考えていただきたいということでお話かけをさせていただいております。
しかしながら、すべての企業から今のところそういった企業は見当たらないと見つからないというようなお返事でございましたが、なお、引き続き既存企業だけではなく、町内の事業所もしくは県内の事業所の方にも様々な機会を捉えて、本町への企業進出をぜひ考えていただきたいということでお話かけをさせていただいております。
◎商工観光課長 既存企業との意見交換とか情報交換とかそういった場があるかということのご質問だったかと思います。よろしいでしょうか。まずは臨空工業団地あまるめ内におきましては、これは企業だけの交換会だけではなく、地元工業団地がある家根合集落、落合集落の方々と、それから企業との情報交換会を年１回定期的に実施しております。
○雇用創出課長補佐 創業に関する相談は月に数件しかなく、ほとんどが既存企業からの売上げ増進に関する相談であった。 ○渡辺元委員 雇用創出課で相談先を仕分けしているのか。 ○雇用創出課長補佐 企業自らが利用する制度を選んでいるが、雇用創出課に相談があれば相談内容を聞き、相談先をアドバイスしている。
また、２基70万キロワットの安定した電源供給は、既存企業も含め、本市の新たな企業立地、企業誘致への大きな素材であります。そこで、本市への税収等も含めた経済への影響はどの程度と想定されるのか伺います。さらに、北前船船主集落等、湊の文化継承への影響もないのか、御所見を伺います。 続きまして、小項目の２、リサイクルポート等の拠点港指定への影響であります。
新開発地にはどんどん税を投入し、企業誘致をしていき、これまで貢献してきた既存企業の環境整備を置き去りにすることは本当に本末転倒であります。私も何度となくこの問題を取り上げてまいりました。結果、説明によれば応急処置として日和田１・２号線の雨水を青龍寺川に落とす計画であるということでありました。
また若い世代の安定した雇用を創出するため、成長分野に関連する企業や地元企業との連携を構築できる企業の誘致、既存企業の移転拡張を推進しますと書いてありますが、企業誘致の現状と今後の取組についてお伺いします。 以上、壇上での質問といたします。 ○議長 田中商工観光課長。 ◎商工観光課長 企業誘致の動向ということですけれども、最近の市内の企業は、現在のところは好景気に支えられて順調に推移しております。
本市では、近年、新規の企業立地や既存企業の工場等の増設、操業開始などが相次いでおります。平成30年度から平成31年度に立地した企業は９件、うち京田西工業団地に４件、臨海工業団地に１件、ほか４件となっておりますが、このような形で立地企業が相次いでおります。
既存企業との連携を構築できる企業の誘致により、工業の振興と地域経済の活性化を図ります。また、融資制度や補助制度について積極的な情報提供を行うとともに、県や関係団体とも連携しながら企業ニーズを的確に把握し、積極的な誘致活動を展開しますとあります。 山口西工業団地は令和元年と２年までの造成工期となっていますが、その進捗状況と誘致状況はどうなっているのかお伺いします。
この町で丸ごとベットタウン化構想に取り組んでいるというふうなことがあるかと思いますが、実は遊佐町でありますが、平成26年度より、５年前ですが県内では初の取り組みと見られます民間企業への社宅整備支援事業を実施しておりまして、企業誘致の促進と既存企業の振興を図るとともに移住定住を促進し、人口増加と町の活性化を図るために民間企業が町内に、要するに遊佐町に社宅を建設する際に、その費用の一部を助成しております
ア最近、既存企業の拡張利用は見られているようでありますが、新規企業の誘致の現状はどうか。 イ企業誘致等が進まない理由は何か。 ウ今後の見通しと対応策はどうか。 この点について伺います。 次に、２点目ですが、「道の駅しょうない風車市場」に関してであります。ここで取り組んでいる集配業務や交流拡大に係る業務委託の継続と除雪支援の実施について伺います。
企業誘致についてでございますけれども、新たに立地する企業と既存企業で人材ニーズが重なるということも想定をされますけれども、多様な働く場の選択肢を広げ、外から人材を確保することも重要だというふうに考えてございます。引き続き企業の立地、集積に向けて取り組んでいきたいと考えております。
特に核となる産業力強化と交流促進の基盤づくりでは、京田西工業団地への新規立地企業や既存企業の設備投資、臨海工業団地へのバイオマス発電所整備に対し、助成金や貸付金による積極的な支援を行ったことにより、市内産業の基盤強化と新たな雇用創出に大きく貢献し、創生総合戦略で掲げた５年間で新規就業者600人創出目標を既に上回る680人余りの新規雇用創出ができたことは非常に大きな成果であります。
立地の場所別で言いますと、酒田京田西工業団地、ここには既存企業との結びつきを期待できるものづくり企業ですとか、食品関連企業、情報通信関連企業、そして運輸倉庫業等の企業立地を進めていきたいと、このように考えております。また、酒田臨海工業団地につきましては、再生可能エネルギー産業の集積と、酒田港の利活用の促進に効果の高い企業の立地に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
本市では近年、新規の企業立地や既存企業の工場等の増設、そして操業開始などが相次いでいるところでございます。これらの情勢が寄与して工業統計調査に基づく製造品出荷額等については、平成26年に前年比約21％増の約2,437億円と大幅に増加して以降、平成27年には約2,558億円、平成28年には約2,479億円と、約2,500億円前後での水準で継続をしているところでございます。
本案は、企業立地の促進と既存企業の育成を図るため、用地取得助成金の適用期限を延長することについて、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第19号請負契約の変更について（平成29年度中町モール改修工事）。平成30年２月27日。原案可決であります。
議第13号については、企業立地の促進と既存企業の育成を図るため、用地取得助成金の適用期限を延長することについて、所要の改正を行うものであります。 議第14号については、次期酒田市総合計画を策定するため、酒田市議会の議決事件に関する条例第２条第１号の規定により議会の議決を求めるものであります。
京田西工業団地や臨海工業団地では、企業の新規立地や既存企業による工場の増設が相次いでおります。フィデア総合研究所によりますと、庄内飽海のＤＩ値も一昨年の－18.8から昨年のゼロ、ことしの同時期ではプラスの25.6と大きく改善をしています。従業員10人以上の企業で働く社員の賃金も、また上昇しておりました。 そこで、問われるのが、これら経済動向が人口動態にどう影響を与えているかということであります。
◎商工観光部長（阿部真一） 立地企業に対する支援ということでございますが、本市単独で４つの企業誘致または既存企業の工場立地、設備投資に対する助成制度を設けております。 １つ目が、市内の分譲中の工業団地を2,000平米以上取得した企業に対しまして、取得価額の20％もしくは50％を助成する用地取得助成金がございます。
工業団地への企業立地や既存企業の工場等の増設が大きな要因であり、本市の雇用環境は改善されてきていると理解するところです。 しかし、経営者側から見れば、人材確保が困難になりつつあるのも事実です。一部企業からは、雇用したくてもなかなか人が集まらないという声を多く聞くようになりました。産業振興とともに、人材確保に向けた取り組みを急ぐ必要があると考えますが、所見を伺います。
京田西工業団地や臨海工業団地では、企業の新規立地や既存企業による工場等の増設が相次いでおります。 また、平成28年12月のハローワーク酒田管内での正社員の有効求人倍率は、正社員に関する調査を始めて以来、最高となる1.05倍となりました。今後も企業振興と良質な雇用創出のため、企業のニーズに応じたきめ細やかな支援を継続してまいります。